◇ 受託業務において取り扱いを委託されている個人情報

　　�@各種提供書類、各種提供データ（電子媒体）、で取得した個人情報

　　　【利用目的】

　　　　・測量・計測、情報システム業務履行のため。

　　　　・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務履行のため。

◆ 開示対象個人情報（本人から直接書面によって取得した個人情報）に関する事項の周知

　◇ 事業者の名称：和歌山航測株式会社

　◇ 個人情報保護管理者

　　　村岡 俊幸 TEL 073-462-1231

　◇ 開示対象個人情報の利用目的

　　�@従業員から取得した個人情報

　　　【利用目的】

　　　　・給与、社会保険、福利厚生等の各種手続き

　　　　・人事労務管理業務

　　�A採用応募者から取得した個人情報

　　　【利用目的】

　　　　・採用応募者への連絡・案内、採用業務管理

　◇ 開示対象個人情報の開示等の請求に関する手続きについて

　　　　　当社では、本人またはその代理人から、以下の手続に基づき、開示対象個人情報（保有個人デー

　　　　タ）の開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用又は第三者提供の停止（以下、「開示等」

　　　　と言います。）の請求を受けた場合、その求めに応じて合理的な範囲で対応致します。

　　　�@開示等のお申し出先（送付先）

　　　　和歌山航測株式会社 個人情報苦情・相談窓口担当 丸山絹江
　　　　所在地 ：〒640-8481 和歌山市直川375番地の5
　　　　電話番号：073-462-1231

　　　�A提出すべき書面等

　　　　　開示等の請求を行う場合は、下記請求書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入の

　　　　上、下記の本人確認書類のいずれか1通を同封して、上記送付先にご郵送下さい。

　　　　a. 請求書

　　　　　保有個人データ開示請求書 （PDF）
　　　　　保有個人データ利用目的通知請求書 （PDF）
　　　　　保有個人データ訂正等請求書（PDF）
　　　　　保有個人データ利用停止等請求書 （PDF）
　　　　　委任状 （PDF）

　　　　b. 本人確認書類

　　　　　・運転免許証の写し（※本籍地欄は黒く塗りつぶして下さい）

　　　　　・パスポートの写し

　　　　　・健康保険証の写し

　　　　　・年金手帳の写し

　　　　　・写真付住民基本台帳カードの写し

　　　�B代理人による開示等の請求

　　　　　　開示等の請求者が、ご本人様の法定代理人またはご本人様が委任した代理人である場合は、前

　　　　　項の書類に加えて、下記の書類をご同封下さい。

　　　　a. 親権者、未成年後見人の場合

　　　　　・戸籍謄本または扶養家族が記載された保険証の写し

　　　　b. 成年後見人、任意後見人、保佐人、補助人の場合

　　　　　・後見登記事項証明書（法務局にて取得のもの）

　　　　c. 任意代理人の場合

　　　　　・委任状（お客さま等の実印の押印されたもの）

　　　　　・お客さま等の印鑑証明書

　　　�C手数料

　　　　　開示請求及び利用目的の通知請求の場合には、申請1回毎に300円分の手数料をいただきます。

　　　　300円分の郵便小為替をご同封下さい。

　　　�D当社からの回答方法

　　　　　ご請求者の記載住所宛に書面にてご回答いたします。

　　　�E開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的

　　　　　開示等のご請求に伴って当社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱

　　　　うものとします。 開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した

　　　　後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。

　◇ 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先

　　　　当社の個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、下記窓口まで、E−Mail、電話又は郵便によ

　　　りお申し出ください。

　又、当社は経済産業大臣より認定を受けた、認定個人情報保護団体（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の対象事業者に登録しておりますので、同協会でも当社の個人情報の取扱いに関する苦情や相談を受け付けております。なお、同協会は当社の商品・サービスについての問合せ先ではございませんのでご注意ください。

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】

和歌山航測株式会社 個人情報苦情・相談窓口担当　丸山　絹江

所在地 ：〒640-8481 和歌山市直川375番地の5

電話番号：073-462-1231（月曜日から金曜日の 10:00〜17:00）

E-mail ：manage@wasco.co.jp

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先】

　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室

　　所在地：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

　　電話番号：03-5860-7565

　　　　　　　0120-700-779

平成23年3月16日

社会との調和を図るための具体的責任「行動規範」コンプライアンス

１．目的等

　この行動規範は、和歌山航測株式会社の行動規範とし、建設コンサルタント事業会社である当社の経営の健全性確保と業務の適切かつ円滑な運営を図るため、取締役および社員一人ひとりが倫理観を持って事業活動することが会社にとって直接的・間接的に利益に繋がるという意識のもとにコンプライアンスに関連する法令遵守と社内ル−ル・相談・通報方法などについて簡潔にまとめたものです。

　取締役および社員にあたっては、本行動規範の内容を十分理解するとともに社員の鏡として一人ひとりが高い倫理観をもって事業活動に邁進していただきたくお願いいたします。

２．法令の遵守

　（1）市民社会の一員として自覚を持ち法令を遵守する。また高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任を持って行動する。

　（2）人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などにもとづく差別をしない。

３．健全な職場環境の形成

　（3）お互いに相手を尊重するとともに、鋭い感性と豊かな個性を持つ当社の社員が、その能力を十分発揮できるよう、開かれた明るい職場環境を作るように努力する。

　（4）セクシャルハラスメントなどの公序良俗に反する行為により職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。

４．安全

　（5）人命に関わる点検、検査、対策および是正処置等はすべてのものに優先する。

　（6）事前に危険を察知した場合は業務に着手しない。万一着手後に危険と判断したら安全措置をとり、直ちに業務を停止する。

　（7）飲酒して車両を運転しない。また、飲酒して運転しようとする者には、それを止めなければならない。

　（8）交通事故等に遭遇した時は人命の確保を最優先する。

　（9）現場作業時は、緊急時の連絡先が記載されたカード等を常に携帯する。

（10）現地（調査）作業時には、「安全衛生手帳」を必ず携帯し、作業着手前に目を通し、再確認をする。

５．独占禁止法および下請法の遵守

　（11）営業活動に際しては、公正で自由な競争を行う。

　（12）入札に際しては、自社の意思、自社の積算、自社の責任において行う。

　（13）独占禁止法に関しては、当社が規定している「独占禁止マニュアル」に示す事項を遵守する。

　（14）協力会社との取引に際して、無理強いなどの優位的地位の濫用等の不公平な行為を行わない。

　（15）当社は、協力会社に対し、「親事業者の義務」「親事業者の禁止行為」を守り、下請法に遵守する。

６．利益相反行為および公私の区別

  （16）会社と利益が相反する行為あるいわ紛らわしい行為を行わない。

　（17）会社の資産や情報を会社業務以外の目的に使用しない。

　（18）会社の承認を得ないで他の職業に従事しない。

７．贈答・接待

　（19）公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関して、刑法（特別法を含む）、国家公務員倫理法および条例等に抵触するような金額、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。

　（20）協力会社、雇用契約を締結する者等への支払が、公務員やこれに準ずる者に対する違法な働きかけのために使用されると予想される場合、そのような支払を行わない。

　（21）協力会社の役職員に対し社会通念を越える金額、贈物、接待その他の経済利益を供与しない。また、協力会社等の役職員から社会通念を超える経済的利益を受領しない。

８．会社情報、個人情報等の取扱い

　（22）会社の秘密情報および顧客情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的に使用しない。

　（23）顧客情報を含む個人情報は、適正に取得し、管理の徹底を図る。「個人情報保護方針」遵守する。

９．社会貢献

　（24）市民社会との調和を図り、利害関係者との友好関係を築くとともに、豊かで、住みやすい市民社会の実現のために積極的な社会貢献を推進する。

１０．環境保全

　（25）環境問題が会社の存在と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境への負荷を低減し、持独可能な社会づくりに貢献する。

１１．反社会勢力への対処

　（26）当社は、社会の秩序や安全や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切持たない。

１２．報告および処分

　（27）取締役および社員がこの行動規範に違反する行為を発見したときは、営業長、生産長または各部門長等に相談・通報する。

　（28）取締役および社員は、違反の有無に関する事実調査に協力する。調査により違反行為が明らかとなった場合、違反者および監督管理責任者は、賞罰委員会において懲戒処分を受けることがある。

　（29）取締役は本行動規範に反するような事態が発生したときには、自らが、問題解決にあたる姿勢を表明し、原因究明と再発防止に努めます。